子どもに関わる仕事に就く人に対して性犯罪歴の有無を確認する新制度「日本版DBS」について、学校内での防犯カメラの設置を推奨するなどガイドラインの策定に向けた中間案が示されました。
　こども性暴力防止法に基づく日本版DBS制度は、学校や保育所のほか、国の認定を受けた民間の学習塾などに従業員への性犯罪歴の確認を義務付けます。
　こども家庭庁は12日、ガイドラインの策定に向けた中間取りまとめ案を示し、検討会でおおむね了承されました。
　これによりますと、性犯罪歴の確認のほか、国は子どもの性被害を防ぐため学校の中などに防犯カメラを設置することを推奨します。
　具体的な設置場所としては、児童と1対1になる面談室や死角となりやすい場所を挙げています。
　こども家庭庁は来年12月25日にも制度の運用を開始する方向で検討しています。