8日に厚労省の審議会で提示されたのは、身寄りのない高齢者らを対象に、死亡後の葬儀の手続きや公共料金の支払先への連絡などを事前に準備することを目的とした事業です。
　入院や介護施設への入所手続きなどを円滑に進めることも、事業の内容として挙げられています。
　料金は原則利用者負担で、判断能力を持つ本人もしくは代理人と事業者が契約して行われます。
　厚労省は年末までに審議会の議論を取りまとめ、来年の通常国会で法改正を目指す方針です。 （「グッド！モーニング」2025年9月9日放送分より）