国が生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は対応を検討する専門家委員会を立ち上げました。一方、原告らは減額分の速やかな支払いを求めています。
　生活保護を巡っては、厚労省が物価の下落を反映するなどして支給額を引き下げたことについて最高裁は6月、違法性を認めて減額の取り消しを命じました。
　厚労省は今月13日、判決を受けて今後の対応を検討する専門家委員会が立ち上げました。
　初回では減額分の支給など、具体的な対応まで議論に至りませんでした。
　また、委員会に先駆け、厚労省前では原告らが減額分の速やかな支給などを求めて抗議活動を行いました。