東京・千代田区は投機目的でのマンション取引を防ぐため、不動産大手が加盟する業界団体に対して一部マンションでの転売を原則5年間できないようにすることなどを求めました。
　千代田区は過度な住宅価格の上昇で区内に住みたい人が住めない状況が想定されるなどとし、不動産協会に対して市街地再開発によって販売されるマンションでは原則5年間転売できないように特約を付けることを求めました。
　また、同じマンションで同一名義による複数物件の購入を禁止することも要請しました。
　区は国や東京都に対しても投機目的での転売を抑制する対策を要望する方針です。
　不動産経済研究所によりますと、1月から6月に発売された東京23区の新築マンション1戸あたりの平均価格は前の年の同じ時期より20.4％高い1億3064万円でした。