機械メーカー「大川原化工機」への捜査について、警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認めた東京高裁の判決を巡り、都と国が上告しない方向で検討を進めていることが分かりました。
　「大川原化工機」を巡っては、機械を不正に輸出したとして社長らが逮捕・起訴されましたが、その後、起訴が取り消されました。
　社長らは捜査は違法なものだったとして、東京都と国に裁判を起こし、2審の東京高裁は先月、1審に続き、捜査の違法性を認め、都と国に1億6600万円余りの賠償を命じました。
　この判決について都と国が上告しない方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。
　都と国は上告期限となる11日までに最終的な判断をすることにしています。