出産費用の自己負担額を巡り「無償化に向けた制度設計を進めるべき」とする厚生労働省の案が示され、専門家らによる検討会で大筋で了承されました。
　出産費用は現在、通常の分娩は保険適用外になっていますが、その代わりに50万円の一時金が支給されています。
　しかし、出産費用は値上がりしていて、医療機関によっては50万円を上回っています。
　去年から専門家らによる検討会で無償化に向けた議論が進められ、厚労省はその取りまとめとして「2026年度をめどに無償化に向けた制度設計を進めるべき」とする方針を示し大筋で了承されました。
　無償化の方法としては、出産を保険適用にしたうえで、自己負担をなくす案などが検討されています。
　また、出産に伴う診療やサービスには医師の判断に基づいて実施されるもののほかお祝い膳など妊産婦が希望して選択するものがあり、どこまでが対象になるかも今後議論されます。
　産婦人科の医師などからは保険適用による費用の一律化により収入が落ちて経営が立ち行かなくなるなど反対する声が上がっていて、厚労省は医療機関の経営状況にも配慮しながら、制度設計を進めるとしています。