3日の「憲法記念日」にあたって最高裁判所の長官が会見し、「裁判手続きのデジタル化で利便性を高め、紛争解決機能を向上させたい」と述べました。 最高裁
　今崎幸彦長官 「デジタル化を契機として裁判手続きを合理化・効率化し、より一層、適正かつ迅速な裁判を実現して、広く国民の皆様にデジタル化のメリットを享受していただけるようにしたい」
　最高裁の今崎長官は裁判手続きのデジタル化について、「国民の裁判へのアクセスの利便性を高め、紛争解決機能を向上させる重要な取り組み」と意義を強調しました。
　また、審理の長期化が指摘されている再審請求事件については「事件の性質・内容が多様で、裁判所内で経緯が蓄積・共有されにくい状況がある」と述べました。
　そのうえで「適正かつ迅速に処理されなければならず、過去の再審請求事件の経験から審理運営上の課題や克服するための工夫例を学び、広く共有することは重要」と話しました。