財産監視を強化する対象となっている「指定宗教法人」について、文化庁に有識者会議が設置され、清算に関する指針が策定されることが分かりました。
　阿部文科大臣は18日の会見で、「指定宗教法人」が清算に入る際の対応について検討する有識者会議を設置すると明らかにしました。
　今後、憲法・民法に精通した専門家や弁護士、宗教家などによって清算人による財務状況の調査や被害者に対する弁済の在り方などを検討し、指針を策定するということです。
　また、信教の自由に配慮する観点からも慎重に議論を行ったうえで、適切な清算のもとで円滑な被害者救済につながる指針を策定したいとしています。
　5月中に第1回の会議が行われ、秋ごろをめどに策定する予定です。
　「指定宗教法人」に指定されている旧統一教会を巡っては3月に東京地裁が解散を命じて、教団側は東京高裁に即時抗告しています。