新年度を迎え、関東の各警察では1日に「匿名・流動型犯罪グループ」や外国人の犯罪被害防止といった、それぞれの実情に応じた部署を設置しました。
　特殊詐欺の被害額が去年、過去最多を更新した神奈川県では、警察の委託を受けた業者が詐欺被害を防止するためのコールセンターを開設しました。
　不審な電話を認知すると、その周辺エリアの住民に電話を掛け、注意を促す活動を40人態勢で行います。
　埼玉県警では強盗や窃盗、特殊詐欺など様々な事件の初動捜査を専門とする「捜査支援課」の発足式が行われました。
　警察は検挙率向上を目指して適切な初動捜査を行う態勢を強化するとしています。
　千葉県警は「外国人総合対策室」を新設し、外国人を狙った犯罪や外国人コミュニティーに犯罪組織が浸透することを防ぐために設置され、25人体制で捜査などにあたります。
　千葉県内では去年、外国人が「キャッシュカードを売って」などの勧誘を受けて犯罪に巻き込まれる事案が発生したということです。
　栃木県警では匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」による犯罪を摘発するための約30人態勢の対策室を設置しました。
　栃木県警は特殊詐欺のほか、ロマンス詐欺や強盗などトクリュウが関与する事件に対して厳しく対策するとしています。