有罪が確定した裁判をやり直す「再審制度」の見直しに向け、法務省は法制審議会に諮問しました。
　再審制度を巡っては、無罪が確定した袴田巌さんの事件で再審開始が確定するまでに40年以上かかったことや証拠開示の在り方などの問題点が浮き彫りになっていました。
　法務省は28日午後に臨時の総会を開き、法制審議会に法改正の検討を諮問しました。
　具体的には検察が保管する証拠の開示手続きに関する規定や再審開始決定が出た場合の検察による不服申し立ての扱いなどが検討項目になっています。
　高村法務副大臣は「一部の再審請求事件について、審理長期化への指摘や制度の在り方について議論がなされるなど国民の関心が高まっている」と述べました。
　出席した委員からは「冤罪（えんざい）は国家による最大の人権侵害である。速やかに再審の規律を改正する必要がある」「審議にあたっては、国会の議論も踏まえつつ、証拠開示の制度化や人権保障の観点から適切な制度が構築されることを望む」などの意見が出たということです。
　法務省はできるだけ早く改正案の検討を進め、国会に提出するよう目指す方針です。