気象庁などは、気候変動の国際的な枠組みであるパリ協定が守られなかった場合、今世紀末に日本で「非常に激しい雨」が降る確率がおよそ3倍増加するなどの予測を公表しました。
　気象庁と文部科学省は2020年、日本の気候変動についてこれまでの観測結果や将来予測を取りまとめた「日本の気候変動2020」を公表しました。
　前回の公表から5年近くが経過したことから、最新のデータや科学的知見を盛り込んだ「日本の気候変動2025」を新たに策定し、26日に公表しました。
　報告書では、「産業革命後の世界の温度上昇を2℃以内に収める」ことを求めるパリ協定が守られないなど追加の温暖化対策を取らなかった場合には、今世紀末に日本の平均気温はおよそ4.5℃上昇し、猛暑日は18日程度増加すると予測されています。
　また、2020年の報告書では今世紀末に日本で「非常に激しい雨」にあたる1時間あたりの降水量「50ミリ」が降る確率は「およそ2.3倍」増加すると予測されていましたが、今回の報告書では「およそ3倍」に引き上げられました。
　さらに、平均気温が4℃上昇した場合には、工業化以前の気候で起きる「100年に1回の高温」が100年間でおよそ99回発生するとの予測も新たに盛り込まれました。
　気象庁は国や自治体などが気候変動対策を推進するうえで、今回の報告書を役立ててほしいとしています。