東京地裁は25日午後、旧統一教会に対して解散を命じる決定をしました。法令違反を根拠に解散命令が出されたのはオウム真理教などに続いて3例目です。
　旧統一教会の高額献金などの問題を巡り、文部科学省はおととし10月、教団に対する解散命令を東京地裁に請求していました。
　請求について審理していた東京地裁は、旧統一教会の解散を命じる決定をしました。
　これまでの審理で文科省側は、教団からの報告資料や元信者らへのヒアリングなどから活動が宗教法人の目的を大きく逸脱していると主張していました。
　一方、教団側は「解散の要件に当たらない」などとして争う姿勢を示していました。
　去年2月には裁判所が双方から意見を聞く審問が非公開で行われるなど審理が進められ、今年1月、双方が最終的な主張を書類で提出し、すべての審理が終わっていました。
　法令違反を根拠とした解散命令はオウム真理教などに続いて3例目ですが、民法上の不法行為を根拠とした判断は今回が初めてです。