埼玉、千葉、神奈川の3県の知事は東京都に税収が集中することで行政サービスの格差拡大や人材の流出が発生しているとして、木原官房長官に対して偏在の是正を求めました。 千葉県
　熊谷俊人知事 「保育・介護・医療人材など各県がそれぞれ予算を注いで人も含めて育ててきたものが東京都が上乗せであったり、住居支援等で吸い上げていくような構図となっていて、現場から悲鳴が毎日毎月のように上がってきている」
　東京都に隣接する3県の知事は財源が豊富な東京都との間で子育て支援などの行政サービスの格差が広がることに懸念を示しました。
　また、福祉を支える人材が東京都に流出し、「住民が福祉・医療・介護を受けられなくなる危険性が高まっている」と指摘し、税収の偏在是正を訴えました。
　そのうえで、木原長官が議長を務め小池都知事も参加する「国と東京都の協議会」で、東京都が求める地方交付税制度のあり方の議論を行わないことなどを求めました。
　木原長官は「東京都の意見だけで自治体全体に関わる税制について何か決めていくことはない」と話したということです。
　また、木原長官は記者会見で地方税財政制度については「広く地方の意見を聞く必要がある」との認識を示したうえで、「年末の税制改正プロセスで決定されるものだ」と強調しました。