自民党と日本維新の会は、会社員などに扶養される配偶者が年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について、対象を狭めていく方向で一致しました。ただ、具体策については、慎重に検討する方針です。 自民党
　田村政調会長代行 「これからも“3号”を減らしていこうという方向では一致をした」 日本維新の会
　梅村衆院議員 「“3号”をびた一文も動かさないって話になると、それはもう一致を見ないので、やっぱり時代とともにある程度、収斂していく」
　第3号被保険者は、会社員や公務員に扶養される配偶者が、自ら保険料を納めなくても年金を受け取れる仕組みで、専業主婦が多かった時代を背景に作られた制度です。
　ただ、共働き世帯の増加により制度が実態に合わなくなっているとの指摘が与野党から出ています。
　自民と維新の連立合意文書には、「2026年度中に具体的な制度設計を行う」としていますが、自民の田村氏は、将来の給付の権利につながることから「国民的な理解を得られないとできない」として具体策については、今後慎重に議論していく考えを示しました。