今月2日に「防災庁」を発足させた細野防災大臣は自民党の火山議連に出席し、富士山の大規模噴火など国難級の災害に備えるべきとする決議を受け取りました。 細野防災大臣 「地震対策と比べると法的な部分もそうですし、予算面もそうですし、人員面も火山対策は大幅に遅れております。防災庁の役割は、すべての自然災害に対応することでございますので…」
　自民党の火山防災を推進する議員連盟は4日、総会を開き、防災力の向上を求める決議を取りまとめました。
　決議では火山活動の監視・観測体制の強化や専門家や技術者らの人材育成と確保に向けた支援などを盛り込んでいて、議連で会長を務める古屋圭司衆院議員は「事前対策の徹底が大切だ」と強調しました。
　これに対して細野大臣は、防災庁では富士山など日本に100以上あるすべての活火山の対応を「6人」で行っていると明らかにしました。
　また、自治体が作る避難計画への財政的な支援の枠組みもないとしたうえで、「体制、予算、人員面で大幅に拡充しなければいけない」と強調しました。