日本銀行が「基調的な物価上昇率」について、目標の2％に到達したという見解を初めて示したことを受け、木原官房長官は「責任ある積極財政」を維持する考えを示しました。 木原官房長官 「政府としては、『責任ある積極財政』の考えのもと、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現することを目指していくとともに、日銀との間では密接に情報共有、意見交換を行い、連携してまいります」
　木原長官は「責任ある積極財政」について、「物価高を加速させるような野放図な財政出動を行うものではない」と指摘しました。
　そのうえで、国内投資の促進や供給力の強化を図るとともに、通年の国債発行額をコントロールすることで、財政の持続可能性も確保していくと強調しました。
　また、政府による「デフレ脱却宣言」については、再び物価が下落する見込みがないと判断できる経済状況が必要だとして、慎重に判断する考えを示しました。
　2％の物価上昇率の目標を定めた2013年の政府と日銀の共同声明については「策定時点とは経済、物価の状況に大きな変化があった」と述べる一方、見直しの是非については明言を避けました。