消費減税とともに政府が検討している働く人向けの新たな支援金です。所得や年収に応じて支給額が変わる仕組みですが、誰が、いくらもらえるのか、国会で激しい論戦が行われました。 ■年収119万円まで年5000円案 公明党 伊佐進一衆院議員 「私の方からも、例えば対象となる下限の収入も分からなければ、上限も分からないし、対象人数も分からないし、支援金の額の高さも分からない」
　野党は「就業者負担軽減支援金」を巡り、「政府は具体的な数字を示さず、情報を小出しにしている」と批判しています。
　こうした中、政府は30日、給付額の「参考値」を示しました。
　給付は個人が対象で、下限の年収は、53万円、74万円、106万円の3案が出ています。年収119万円までの想定で、年5000円程度の定額支給を見込んでいます。
　週でも月でもなく、年間5000円。ひと月にすれば、417円。一日にすれば、14円です。
　119万円を超えると給付額は徐々に増えますが、その上限から年収350万円までは減少していきます。 ■誰にいくら？
　野党が批判
　野党は、給付の具体的な対象や金額が十分に示されないまま国会審議に持ち込もうとしていると政府を批判。 伊佐衆院議員 「おおむね大体考え方こうですねということぐらいは大臣、言えないですか」 片山さつき財務大臣 「細かい部分がどうかというふうに私がここでお答えすることは、（決定と）取られますので、そういう意味ではなかなか言い難い。全体の台形のイメージは、本当に委員のご努力で、ご覧になっている皆さんもよく分かるものではないか」
　野党が示したポイントは3つ、「誰にいくら出るかが見えない」「支給されない、働けない人などをどう支えるか」「財源をどう確保するか」です。 公明党 山本香苗衆院議員 「具体的なシミュレーションを、ぜひ示していただきたい」 片山財務大臣 「一定の確度を持ったようなシミュレーションを政府として現時点でお示しすることは、いま延々縷縷（るる）申し上げましたが」 山本衆院議員 「現時点で出せないということ、いつになったら出せるのか？」 岡本内閣審議官 「最終的には（令和）11年度の予算編成過程で検討することになる。時期も含めて今の段階で申し上げられないということでご理解いただきたい」 山本衆院議員 「きわめて残念な答弁でございます」
　支援が届く人と、届かない人。その線引きは妥当なのか。給付額だけでなく、支援からこぼれる人への対応も問われています。 （「グッド！モーニング」2026年10月31日放送分より）