政府は、夫婦同姓を維持したうえで旧姓を通称として使いやすくする法案について、今の国会への提出を見送る方針を固めました。
　法案は、結婚で名字を変えた人もパスポートなど厳格な本人確認書類として使われるものを除き、行政手続きなどの際に旧姓だけの記載を可能とするものです。
　高市総理の肝いりで、日本維新の会との連立合意では前の国会で成立を目指すとしていましたが、いまだ提出されていません。
　複数の政府・与党関係者によりますと、今の臨時国会では消費減税関連法案の成立を最優先課題に位置付けているうえ、自民党内でも選択的夫婦別姓を推進する議員を中心に慎重論も根強いことから提出を見送る方針を固めたということです。
　来年の通常国会に法案を提出し、成立を目指す考えです。