都市部のマンション価格の抑制に向け、自民党は全国に先駆けて転売対策を提起した千代田区長らからヒアリングを行いました。
　自民党の松島住宅土地調査会長はおととし、東京23区で販売された新築マンションのうち、約1割が1年以内に転売されていることを踏まえ、政府として短期転売の対策が必要だと訴えました。
　会合では千代田区の樋口区長や大学教授らと意見交換を行いました。
　千代田区は投機的な取引を抑制するため、市街地の再開発によって新築されるマンションの原則5年間の転売禁止や、同じ名義でマンションの部屋を複数購入することなどを認めないよう不動産の業界団体に求めています。
　出席した議員からは「働いている世帯が住宅を買えるようにしないといけない」といった意見が出た一方、「既に購入している人が大きな影響を受けないようバランスを取るべきだ」と規制に慎重な意見も出たということです。
　与党内では、所有期間が5年以下の短期売買にかかる税率を今の約40％から大幅に引き上げる案が浮上していて、年末にかけて議論が本格化する見通しです。