予算配分の問い合わせ記録を残すべきかどうかで議論となりました。 公明党
　平木参院議員 「問い合わせや働き掛けがあった場合には、必ず記録を作成し保存するようにガイドライン自体を改正して全府省に徹底すべきではないか」 高市総理大臣 「一律に記録の作成・保存を義務付けるということになりますと、行政の適正かつ効率的な運営の観点から現時点では考えておりません」
　野党側は、記録がないため働き掛けの有無が検証できないと指摘しました。
　高市総理大臣はガイドラインの改正に否定的な考えを示したうえで、「先週、予算の増減について公開のあり方を充実させる取り組みの検討を指示した」と説明しました。