2029年4月から導入される「就業者負担軽減支援金」について、高市総理大臣は、夫婦と子ども2人で年収510万円以下の世帯の負担の重さに問題意識を示しました。 高市総理大臣 「夫婦と子どもが2人いる世帯において世帯収入510万以下の場合に、諸外国と比べて我が国の純負担率が高くなっているという問題意識を私たちは持っている」
　参議院予算委員会で、国民民主党の浜口政務調査会長は、2029年4月から導入される新たな支援金の所得制限や支給額について、政府の考えを質しました。
　これについて片山財務大臣は、支給対象となる所得の下限について、53万円超、74万円超、106万円超などの意見が国民会議で出たと説明し、今後の国会審議も踏まえて検討する考えを示しました。
　一方、所得の上限については個人で年収300万円程度が目安になるのか問われましたが、具体的な基準は示しませんでした。
　ただ高市総理は、夫婦と子ども2人の世帯で年収510万円以下の場合、諸外国より税金や社会保険料などの実質的な負担が重いことに「問題意識を持っている」と述べました。