木原官房長官はサウジアラビアの空港で親イラン武装組織「フーシ派」による攻撃が相次いでいることについて、現時点で日本人の被害は報告されていないと明らかにしました。 木原官房長官 「外務省からは渡航再検討やまた、空港等に近付かないよう、累次にわたって利用回避等を含む注意喚起を行っております。現時点までに邦人の被害は報告をされておりません」
　サウジアラビアでは10日から11日にかけて複数の国際空港がフーシ派による攻撃を受け、13人が死亡、300人以上が負傷しています。
　木原長官は、中東地域の平和と安定は日本のエネルギー安全保障の観点からも「極めて重要だ」と指摘しました。
　そのうえで、国際社会と連携し、事態の早期鎮静化に向けて「あらゆる外交努力を重ねていく」と述べ、邦人保護にも万全を期す考えを示しました。
　一方、死者にアメリカ人1人が含まれていることから、トランプ大統領は軍事的な対応を検討する考えを示していて、さらなる緊張の高まりが懸念されています。