企業への不正アクセスで個人情報の漏洩（ろうえい）が相次ぐなか、自民党はサイバー攻撃への対応などを議論する会合を開き、政府に対し民間との情報共有の強化などを求めました。 自民党
　平将明国家サイバーセキュリティ戦略本部長 「サイバー空間の有事と言っていいと思います。サイバー空間の非常事態と言ってもいいと思いますので、これに対して政府を挙げて取り組む必要があると思います」
　会合では内閣官房の国家サイバー統括室や、経済産業省などが政府の対応状況について説明をしました。
　今月施行された「能動的サイバー防御」の関連法では、電気・ガスや金融、医療などの基幹インフラ事業者に対し、サイバー攻撃を受けた場合、政府への報告を義務付けています。
　平本部長は、政府が主に対策を講じてきた基幹インフラ事業者だけではなく幅広い異業種の企業が攻撃対象になっていると指摘しました。
　また、仮にシステムに侵入されても、それを検知し被害を抑える手法の導入などを求めました。