5日に召集された臨時国会で高市総理大臣は所信表明演説に臨み、「経済」の語源ともされる「世をおさめ、民をすくう」という「経世済民」を掲げ、強い経済を実現する考えを強調しました。 高市総理大臣 「私が貫く志は『経世済民』です。『世を経め、民を済う』。高市内閣の最優先課題は『経済』の力で、国民の皆様の暮らしを守り、『希望ある未来』を切り拓くことです」
　高市総理は「今こそ『責任ある積極財政元年』の幕開けだ」と強調し、国民の手取りを増やし、暮らしを豊かにしながら「財政の持続可能性」も確保すると説明しました。
　物価高対策では飲食料品の税率を下げ、所得に応じた支援金を組み合わせる「消費税・支援金法案」を準備しているとしたうえで、家計に少しでもゆとりを生み出すための法案だと述べました。
　財源については赤字国債に頼らず確保するとしました。
　また、予算要求額の上限となる「シーリング」は設けず、複数年度の投資を支援する「『強く豊かな日本』投資枠」を創設する考えを示しました。
　外交・安全保障では、日米同盟を基軸に中国とは「戦略的互恵関係」を包括的に推進する一方、「主張すべきことは主張する」と訴えました。
　さらに、年末までに、いわゆる「安保3文書」を見直すほか、インテリジェンス＝情報収集・分析機能を強化する方針を示しました。
　政府提出法案ではない衆議院議員の定数削減にも言及し、今国会での実現に向けて議論が進むことに期待を示しました。
　演説の最後には「決断、挑戦、実行」と繰り返し、国民に実感してもらえる確かな成果を積み重ねると強調しました。