衆議院の議員定数削減を含む選挙制度の見直しを巡り、与野党は10月末をめどに結論を出すよう「努力する」ことで合意しました。 衆議院選挙制度協議会
　鈴木座長 「協議会としての報告案について大筋合意を致しました」
　自民党の鈴木座長は与野党の選挙制度協議会の幹事会を開き、政府が29日、2025年の国勢調査の確報値を発表するのを前に衆議院議長への報告案をまとめました。
　報告案では、現行の選挙制度の下での議員定数削減を含む見直しについては与野党の意見に隔たりがあることから「10月末をめどに具体的な結論を得るよう努力する」としました。
　これまでは9月末までの結論を目指していたため、政党間での協議に1カ月間の猶予を設けた形ですが、削減幅での合意は見通せない状況です。
　一方、完全比例代表制や中選挙区制度への移行も含む抜本改革については議長の下に有識者による第三者機関を設置し、設置後、1年以内をめどに答申を取りまとめることで合意しました。
　野党会派「中道」の中野筆頭幹事は「抜本改革を次期衆議院総選挙までにやる道筋を引けたことが大きな意義だ」と強調しました。