中道改革連合、立憲民主党、公明党は来年春の統一地方選挙などに向け3党の候補者を推薦・支援する際の基準となる「政策の共通指針」を策定しました。 中道改革連合
　岡本政調会長 「最大公約数のような形でまとめ上げて、推薦した後にともに戦って勝利を勝ち取っていくという行動につながっていくということで、すごく意義があるなというふうに思っています」
　統一地方選では立憲と公明がそれぞれ候補者を擁立して戦うため、地方組織を持たない中道は「共通指針」をもとに両党の候補者の推薦などを決めることになります。
　具体的には「命と暮らしを守る」ため物価高、災害、子育て、貧困問題などに正面から向き合うことや「地域の持続可能性を高める」ため人口減少や高齢化など構造的な課題に対応するとしています。
　原発などのエネルギー政策や安全保障政策などは主に立憲と公明の考えに隔たりがあることもあり、盛り込まれていません。
　3党は当初、「共通政策」を策定する予定でしたが、「地方選挙で基本政策を作るのはなじまない」といった声が上がったため、理念を共有する共通指針として位置付けた形です。