党首討論で参政党の神谷代表は自身の東京大学での講演が開催できなくなったことについて「完全な言論封殺だ」と述べ、高市総理大臣に見解を質しました。 参政党
　神谷代表 「5月16日に東大で予定されていた私の講演が爆破予告、殺害予告、それから入り口には座り込みで開催できない事態になってしまって、16日は東大の学園祭自体が中止ということになってしまいました。完全な言論封殺であり、民主主義の根幹を脅かす行為だと思います。総理はこういった事態をどのように感じておられるか、防止策についてのお考えあるか」 高市総理大臣 「現在の公職選挙法でも自由妨害罪がございます。それからまた虚偽の発信をするといったことも公職選挙法に抵触する。法的な対応が必要な時には、ぜひ国会からご提案をいただきたいと思っております」
　高市総理は規制の強化は民主主義の在り方に関わるとし、国会で議論すべきとの認識を示しました。
　また、表現の自由の一方で、憲法には「公共の福祉に反しない限り」との文言があるとも指摘しました。