18日に集中回答日を迎えた春闘で満額回答が相次いでいることを巡り、木原官房長官は賃上げの動きが地方や中小企業にも波及することに期待を示しました。 木原官房長官 「賃上げの力強い動きが今後、地方や中小企業、非正規雇用労働者の方々にも着実に波及していくことを期待をしています」
　政府によりますと、18日午後1時の時点で連合に加盟する労働組合で妥結が確認された77社のうち、自動車や小売、電機など54社で満額回答か満額を上回る回答となっているということです。
　木原長官は「政府の役割は事業者が継続的に賃上げができる環境を整備することだ」と述べ、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けた支援策を講じていく考えを強調しました。