■イラン攻撃めぐり国会で質疑 自民党
　高木外交部会長 「船舶については3月1日時点ということで、ペルシャ湾に43隻の日本関係の船舶が入域しておりますと。それから現時点で日本関係船舶に被害が生じたという報告はありませんと」
　1月のベネズエラへの軍事行動に続いて行われた今回のイランへの軍事攻撃。いずれも政治体制の転換を目的とした“力による現状変更”との指摘もあるなか、日本政府は明確なアメリカ支持を打ち出してはいません。 高市総理大臣 「イランによる核兵器開発。これは決して許さないというのが我が国の一貫した立場でございます。我が国としてはイランに対して核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、交渉を含む外交的解決を強く求めるものです」 木原官房長官 「今回のイスラエル及び米国による攻撃については、我が国は詳細な事実関係を十分、把握する立場にないことから、確定的な法的評価を申し上げることは差し控えさせていただきます」
　自民党内からは、こんな意見も…。 自民党
　鈴木宗男参院議員 「アメリカにもきちっと悪いことは悪い、良いことは良いと言うのが真の同盟ではないのかと。私はやっぱり今回の件でもベネズエラの件でもちょっと一方的だと」 政治部官邸サブキャップ
　大石真依子記者 「イラン攻撃への評価を避けるポイントは2つです。まず、アメリカによるイラン攻撃は批判しない。一方で、イランに対しては『核開発は許されない』と非難する。これはG7（主要7カ国）各国で足並みをそろえた形です。イギリス、フランス、ドイツの首脳は、イランによる報復攻撃を非難する共同声明も出しました。もう1つのポイントは、高市総理は再来週にはワシントンを訪問し、トランプ大統領と会談します。巨額の投資案件や対中国で足並みをそろえることなど、大きな課題が待っています。会談を前に、アメリカに対し批判的な発信はしづらいという事情もありそうです」
　1月16日の時点でイラン全土の危険情報を最も高いレベル4（退避勧告）に引き上げている外務省。イランには約200人の日本人が滞在していますが、これまでのところ被害は確認されていません。
　政府は周辺国にいる約7700人について退避の準備を進めています。