野党から唯一、26日の国民会議に参加したチームみらいの安野党首は「政策実現に近付くとの判断だ」としたうえで、食料品の消費減税ではなく給付付き税額控除の段階的な導入を模索すべきと訴えました。 チームみらい
　安野党首 「不完全な形かもしれないですが、食料品の税率引き下げよりも政策効率が良いと思われる、そして混乱も招かない所得連動型給付のような案があるのであれば、それが同時期にできるのであれば、そっちをとった方がいい」
　高市総理大臣は給付付き税額控除のつなぎ措置として2年間に限定した飲食料品の消費税ゼロの実現を目指しています。
　安野党首は外食産業への影響や税率を戻す際に混乱が生じるリスク、恩恵が高所得者層に偏ることなどを理由に改めて飲食料品の消費減税に否定的な考えを示しました。
　そのうえで、代替案として「所得連動型の給付」も一つのアイデアだと提案しました。