住民票や免許証などに旧姓のみを表記できるよう基盤整備を指示しました。
　高市総理大臣は第2次政権発足に伴い、新たな指示書を全閣僚に出しています。
　このなかで、平口法務大臣らに対し「旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進める」よう求めています。
　現行制度では、公的書類に旧姓のみを記載することは原則認められておらず、戸籍上の姓との併記が必要です。
　政府は夫婦同姓を維持したうえで、旧姓を通称として使いやすくする法案を18日に召集された特別国会に提出することを検討しています。