高市総理大臣が通常国会冒頭での解散を検討するなか、国民民主党の玉木代表は「政局最優先だと思わざるを得ない」と疑問を呈しました。 国民
　玉木代表 「また経済後回しなのかと、政局最優先なのかということを思わざるを得ないので、その意味ではやっぱり信頼は少なくとも揺らぐと言わざるを得ません」
　玉木代表は、通常国会の冒頭で衆議院が解散された場合、2026年度予算案の年度内成立は「事実上無理になる」と指摘しました。
　そのうえで予算案などへの対応は「どのように向き合うか流動的になっている」と述べました。
　国民民主党は、去年「103万円の壁」を引き上げることと合わせて予算案の早期成立に協力することで自民党と合意しています。
　玉木氏は、「手取りを増やす政策が滞ってしまうことが最大の心配だ」「与党側が合意を破ることは想定したくない。信頼関係が揺らぐと言わざるを得ない」とと強調しました。