2026年度から実施する高校授業料の無償化を巡り、外国人学校を対象から除外する案を検討していることが分かりました。
　自民党、日本維新の会、公明党の3党では、来年度から本格化する高校授業料の無償化についての実務者協議を続けていて、月内の合意を目指しています。
　判明した制度案では、日本の高校に相当する外国人学校を対象としている今の制度をいったん廃止します。
　外国人生徒の扱いについては、親が在留資格を保持するなど日本への定着が見込まれる生徒を基本とし、留学生らは対象外とする方針です。
　また、財源については「恒久的に実施するため新たに安定的な財源が必要」として、増税による対応を検討しますが、めどはついていません。