アメリカのトランプ大統領はロシアが50日以内に停戦合意しなければ新たな制裁関税を課すとしたことについて、林官房長官は「評価」する考えを示しました。 林官房長官 「トランプ大統領による発言は早期の全面停戦、公正かつ永続的な平和の実現のため、米政府として事態の打開を目指し、ロシアに前向きな行動を取らせるべく行われたものと評価をしております」
　林長官は会見で「アメリカをはじめとした各国の動きが早期の全面停戦につながることを強く期待する」と述べました。
　トランプ大統領は14日、ウクライナに攻勢を強めるプーチン大統領に強い不満を示し、ロシアが50日以内に停戦に合意しなければ100％の「2次関税」を課すと表明しました。
　ロシアから石油などを購入した国に対して制裁関税を課すもので、ロシアの収入源を断つ狙いがあります。