20日投開票の参議院選挙を巡り、外国勢力による介入工作が行われているとの指摘について青木官房副長官は、一般論として日本も「工作対象だ」と述べ、対応を強化する考えを示しました。 青木官房副長官 「外国からの選挙への介入の問題につきましては、一般論として申し上げると、国際的には、他国の世論・意思決定に影響を及ぼし、自身にとって好ましい情報環境を醸成するため、様々な形で偽情報の拡散を含む影響工作を展開している例があるものと承知いたしております」
　青木副長官は、個別の事例へのコメントは差し控えるとしたうえで、日本も「影響工作の対象になっている」との認識を示しました。
　偽情報による選挙への干渉に対しては偽情報の動向を早期に把握し、必要に応じて周知や注意喚起を行うことが基本で、関係機関が連携して対応することで選挙の公正の確保に取り組みたいと述べました。
　平デジタル大臣は15日、SNSを活用した選挙戦が繰り広げられていることについて「社会が分断の方向に向かう」というマイナスの部分もあると述べました。
　また、「外国においては他国から介入される事例もあり、今回の参院選も一部、そういう報告がある」と述べ、検証が必要だと指摘しています。