野党7党が提出したガソリンの暫定税率を廃止する法案を巡り、野党側は速やかに審議するように求めましたが、与党側は「現実的ではない」などとして否定的な考えを示しました。 自民党
　石田真敏衆議院議員 「1週間でドタバタとやってしまうというようなことは、あまりにも拙速に過ぎるなというようなのが我々の印象」 立憲民主党
　重徳政調会長 「物価高に対応して国も早くガソリンの値段を下げなければならない。7月1日施行ということに、スピード施行にこだわっております」
　野党7党はガソリンの暫定税率を7月から廃止する法案を提出しています。
　与野党の実務者協議で、与党側は拙速に制度を変更すれば「混乱が生じる」と懸念を示したのに対し、野党側は「事業者側の資金繰りも含めて負担が掛からないよう給付を行う」などと説明しました。
　そのうえで「課題や疑問があれば国会で明らかにしたい」と強調しました。
　与党側が委員会での審議を認めない場合は、衆議院財務金融委員長の解任決議案を提出することも検討する考えです。
　ただ、仮に審議入りしても参議院では与党が多数を占めるため、成立する見込みはありません。