政府は就職氷河期世代の高齢化を見据え、資産形成や住宅確保などの支援策の枠組みを示しました。 石破総理大臣 「就職氷河期世代の方々は家計改善や住宅確保など、高齢期を見据えた課題にも直面しつつあります」
　支援策の枠組みでは「就労・処遇改善に向けた支援」としてハローワークの窓口で賃上げにつながる転職や処遇改善につながる情報を提供するなどします。
　また、「社会参加に向けた段階的支援」として、引きこもり相談など自治体の取り組みを広げ、「氷河期交付金」で当事者同士の交流の場など自治体による居場所づくりを後押しします。
　さらに「高齢期を見据えた支援」では家計改善や資産の形成を支援するほか、賃料の安い公営住宅を用意するなど住宅確保の支援を行います。
　政府は来年初めにこれらの枠組みを具体化し、3年間で集中的に取り組む支援プログラムを決定する方針です。