自民党の高市前経済安保担当大臣らがスパイ防止法の導入など「治安力」の強化に向けた提言を取りまとめ、石破総理大臣に提出しました。 自民党
　高市前経済安保担当大臣 「外国勢力による偽情報、認知戦につながっていくような話ですが、こういったものは急いでやらなきゃいけないというコメントもいただきました。政府の対策に入れていただけるように期待しております」
　提言では、日本の重要情報を守るため諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討を進めるべきだとしています。
　また、安倍元総理に対する銃撃事件などを念頭に「特定のテロ組織などと関わりのない過激化した個人が新たな脅威となっている」と指摘したうえで、情報収集や分析活動を高度化すべきだと主張しています。
　さらに、証券口座の乗っ取りによる被害が相次ぐなか、証券会社に対して不正アクセスへの対策強化を働き掛けるよう求めています。
　石破総理は「しっかり勉強させていただく」と応じたということです。