立憲民主党が掲げた1年間限定の「食料品の消費税ゼロ」という公約に賛否の声が上がっています。
　夏の参議院選挙に向け、野党第1党の立憲民主党が提示したある案が注目されています。 立憲民主党
　野田代表 「時限的な措置として食料品0％へと消費税を減税をするという方針を先ほど、執行役員会で確認をさせていただきました」
　「食料品の消費税ゼロ」。物価高とトランプ関税の影響に備えて現在、食料品にかかっている8％の消費税をゼロにしようというもので、イギリスなどではすでに導入されています。
　ただし、立憲案は1年間限定で、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限措置としています。
　消費税の減税案、実は自民党でも求める声が多く、参議院自民党が所属議員に行ったアンケートでは約8割が減税を要望しているという結果が…。
　しかし、食料品の消費税ゼロ案については自民党幹部から慎重論が。 自民党
　森山幹事長 「（食料品の消費税を）下げるとすれば、下げた分の財源をどこに求めるのかということ。1年間の限定だったら消費税を下げるということではなくて、別にやれる方法があるのではないかと」
　野党・国民民主党の玉木代表は効果が薄く、飲食店に負担を強いるとX（旧ツイッター）で発信。 国民民主党
　玉木代表のXから 「食料品を仕入れて事業を行っている飲食店は仕入れ税額控除が受けられなくなるので、過度な税負担を強いられることになる」
　さらにこの立憲の減税案は、SNS上では“ポピュリズム”だという指摘も。 Xへの投稿 「明確な財源を示さなければポピュリズムとしか言えない」 「そもそも消費税を上げたのは民主党の野田政権。そんなに議席が欲しいのか」