夏の参議院選挙の公約づくりに向けて立憲民主党は食料品の消費税率を時限的に「ゼロ」にする案などを集約しました。野田代表が25日に結論を出す方針です。 立憲
　野田代表 「消費税負担の軽減策に関しては、その整理された結果についてはきょう真剣にご報告を聞いて、そして真摯に受け止めて、最終判断をしていきたい」
　24日の会議では、消費税に関して一律5％に引き下げる案、食料品の消費税率を時限的に「ゼロ」にした後所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行する案、最初から「給付付き税額控除」を導入する3案に絞られました。
　党内からは「財政規律の旗をおろすべきではない」といった意見や「財源を明確に示すべき」といった指摘が出たということです。
　こうした意見を踏まえて最終判断は執行部に一任されることになり、25日に結論を出す方針です。