政府・与党は、物価高などを受けた経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案について、今の国会への提出を見送る方向で調整に入りました。
　自民党幹部によりますと、足元の物価高への対応については予備費での対応が可能と判断しました。
　電気・ガス料金を6月から8月まで補助するほか、ガソリン料金を1リットルあたり10円程度引き下げる案を検討しています。
　いわゆるトランプ関税への対応は、影響を見極めたうえで、夏の参院選の公約に盛り込む考えです。そのうえで補正予算案については、秋の臨時国会で提出を目指す考えです。