物価高対策を巡り、公明党は現金給付を行う場合の支給方法として「マイナポイント」を活用する案を自民党に提案しました。
　公明党は、物価高やアメリカの関税措置に対応するため「減税と給付が必要」だと指摘しています。
　給付金の支給にはマイナポイントの活用を検討していて「貯蓄に回る可能性もなく消費喚起につながる。事務的な負担も少ない」としています。
　マイナンバーカードを持っていない人には現金で支給するということです。
　政府内では現金の一律給付には否定的な意見が多く、低所得者に限って給付する案が有力となっています。