物価高などの影響を受け、与党内で「現金給付」が検討されるなか、対する野党からは「減税」を求める声が高まっています。 赤沢経済再生担当大臣 「国難とも言える状況をなんとしても乗り越えていかなければならないと考えております」
　“トランプ関税”や物価高で国民生活はどうなってしまうのか。対応を急ぐ政府内では今、ある対策案が飛び交っています。
　それが“現金給付”。
　先週、朝日新聞が1人あたり一律「5万円」の給付案が浮上したと報道。6月に会期末を迎える今国会での成立を目指すと伝えました。
　また、他の与党議員もからも…。 自民党幹部 「国民への影響分にあたる3万円から4万円を国民全員に給付するのも一つの手」 公明党
　ベテラン議員 「1回きりだし、10万円という金額は一つあるんじゃないか」
　5万円、3万円、10万円など様々な金額が取りざたされているのですが、政府内には現金給付に否定的な意見もあり、慎重に検討しています。
　一方、野党からは…。 国民民主党
　榛葉賀津也幹事長 「5万で6兆円だよ、10万だったら12兆円だ。給付金っていうのはばらまきでしょ。政府の金じゃないでしょ。これ国民の税金だよ。集めた税金を給付金でまくんなら、最初から取るなって話です」
　国民民主党は現金給付を「ばらまき」と批判。消費税を一律5％に引き下げる「減税」を要求しているほか、日本維新の会も…。 日本維新の会
　前原誠司共同代表 「ほとんどが貯金に回るというのは今までの例から明らかなんですね。つまりは経済対策にならない」
　効果を疑問視。食料品への消費税率を2年間ゼロにするように求めています。
　ネットでは…。 X（旧ツイッター）から 「減税すればいいのに。現金給付とか意味不明」 「生活費に困ってるから、5万円でも本当に助かる」 「トランプ関税にかこつけた選挙対策でしょ」