アメリカのトランプ政権による関税措置を受け、自民党の小野寺政調会長は自動車大手のスバルの工場を視察し、輸出事業などへの影響について意見交換しました。 スバル
　大崎篤社長 「弊社にとって米国は大変重要なマーケットであり、今回の関税で大変甚大な影響を受けると、そのように予測しております」
　スバルは去年1年間、国内で生産した自動車の8割以上をアメリカを中心に海外に輸出していて、大崎社長は関税措置の適用除外を交渉するよう求めました。
　また、自動車部品メーカーとの意見交換では、出席者から「コロナ禍での融資や雇用調整助成金などを参考にした対策を打ってほしい」と資金繰り対策の強化を求める意見などが出たということです。 小野寺政調会長 「現場を歩けば様々な経済不安が出ております。この経済不安が投資の減退、そして日本国内全体の景気にも及ぼす影響があるということは、今後しっかり分析する必要がある」
　自民党は今後も影響が見込まれる企業などを視察し、政府への政策提言を早期に取りまとめる方針です。