自民党と立憲民主党の参議院国対委員長が会談し、トランプ大統領の関税措置を受けて、今月21日に予算委員会の集中審議を行うことで合意しました。
　予算委員会には、石破総理大臣や関税交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣らが出席し、対米政策や国内企業への支援策などが議論となります。
　衆議院では14日に、参議院では21日に行われる予定です。
　また、野党側が求めている国会決議について自民党の石井参院国対委員長は、「全会一致で合意するような形であれば決議すべきだが、国益がかかっており、慎重に見極めていきたい」と述べました。