トランプ政権の関税政策に振り回され、日本株が乱高下していることについて、林官房長官は日銀をはじめとした金融当局と連携し「適切に対応する」と強調しました。 林官房長官 「市場動向、取引の状況と高い緊張感を持って注視しつつ、適切な対応を行って参りたいと、そういうふうに考えております」
　林長官は株価が乱高下していることについては「コメントは控える」としたうえで「財務省、金融庁、日銀の間で連携に万全を期す」と強調しました。
　9日、トランプ関税の発動を受けた金融市場の動向を分析するため日銀と財務省、金融庁は急きょ、会合を開きました。
　市場の安定化に向けてはG7＝主要7カ国やアジアの国々、国際機関などと連携して対応することを確認しています。