石破総理大臣は、アメリカのトランプ大統領が発表した関税措置について「極めて残念で不本意」だと不満を表明しました。
　石破総理は「アメリカ政府にこれまで様々なレベルで見直しを申し入れてきた」と述べ、「このような措置が実施されたことは極めて残念で不本意に思っている」と強調しました。
　また、WTO協定や2020年に発効した日米貿易協定との整合性について「深刻な懸念を有している」と指摘しました。
　石破総理は「今後もアメリカに対し、措置の見直しを強く求める」としたうえで、トランプ大統領との会談について「最も適当な時期に最も適切な方法で働き掛ける」と述べ、意欲を示しました。
　影響を受ける中小企業への支援は、貸付の要件を緩和して対応を強化すると説明しました。