ウクライナの停戦に向けたアメリカとロシアの首脳による電話会談で、エネルギー施設への攻撃を一時停止することで合意したことを受けて、林官房長官はアメリカなどの外交努力を後押しすると述べました。 林官房長官 「米側発表によりますと、今後、全面停戦恒久和平の実施等に向けた技術的協議を開始することとされておりまして、今後の展開を引き続き注視する必要があります」
　18日、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領による電話会談が行われました。
　トランプ氏が提案した30日間の停戦案についてプーチン氏は拒否しましたが、エネルギー施設やインフラへの攻撃を一時停止することには合意しました。
　林長官は長引く戦闘の終結や公正かつ永続的な平和の実現に向け、ロシア側に対し「前向きな対応を強く期待する」と述べました。
　一方、ロシアと国境を接するポーランドなど、4カ国が対人地雷の使用などを禁止した条約からの脱退を表明したことについて「脱退を検討せざるを得ない状況が生じていることを強く憂慮する」と述べました。
　日本は2025年の今年、締約国会議の議長国を務めていて、4カ国が「条約にとどまることを期待する」と強調しました。