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【石破総理が商品券10万円配布】法抵触を否定“自民から退陣論”政権運営に打撃は?

政治

03/16 22:35

自民党派閥の裏金事件を巡り、政治に厳しい国民の視線が注がれる中、石破総理が会食した党に所属する衆院当選1回議員に、商品券10万円分を配布していたことが13日の報道で明らかとなった。石破氏は同日深夜に急遽、記者団の取材に応じ、「これは会食のお土産代わりに、ご家族へのねぎらいなどの観点から私費、ポケットマネーで用意をしたもの」と述べ、商品券配布を認めた。その上で、「法律に抵触するものではない。政治活動にあたる寄附でもない」と強調し、「政治資金規正法上の問題はない」と繰り返し主張した。質疑応答の冒頭、政治資金規正法に抵触するのではないかとの指摘が記者から出た際、石破氏は「第何条のどの趣旨をおっしゃっておられますか?」と、逆に質問を投げかけた。記者が即答できない状況に、「ですので、そこのどの部分ですか?」、とたたみかけるように逆質問を続ける場面もみられた。 石破氏は3月3日、同党所属の当選1回の衆院議員15人と会食したが、それに先立って、石破事務所の秘書が参加議員の事務所を訪問し、商品券を届けていた。全員が自主的に返却した。会合参加者は、新人議員15人に、石破氏、正副官房長官3人の計19人で、1人あたりの食事代は1万5000円とされている。石破氏は、商品券購入の原資について、「ポケットマネーで用意した」と説明した。会食に出席していた大空幸星衆院議員はSNS「X」で、「私は懇親会の翌朝に中身を確認し、直ちに石破事務所に伺い、お返しした」と投稿。向山淳衆院議員は、「私の事務所に対しても私が不在の間に届けられていたようだが、後日中身を確認し、適切でないと考え返却した」と、SNSで事実関係を明らかにした。 新年度予算案の審議、企業・団体献金の禁止を巡る協議が大詰めを迎える中、石破氏の問題で、政権運営に大きな打撃を与える可能性が指摘されている。立憲民主の野田佳彦代表は14日、石破氏の商品券配布問題について、「多くの人が失望することを起こしている政治的な責任は間違いなくある。まず説明責任を果たしてもらうというところから、追及していかなければいけない」と批判した。日本維新の会の前原誠司共同代表は14日、「一種の買収のようなものではないか。最もそういうことをしないタイプの人だと思っていた」と述べた。また、国民民主の玉木雄一郎代表は、「疑惑の払拭ができないということであれば、総理の職を続けることは困難になっていくと言わざるを得ない」と指摘した。 与党からも厳しい批判が強まる。14日に石破氏が出席した参院予算委員会で、自民の山下雄平議員は、合計150万円をポケットマネーで配布した石破氏の金銭感覚を念頭に、「どうしてそんな高価なものをそんなに大量に配ろうという発想になったのか、総理就任以降に始めたのか」と質した。石破氏は「実にケチだ、人づきあい悪いねというのが私の定評。総裁になって厳しい選挙があり、本当にすまなかった。ありがとうという思い以外の何ものでもない」と釈明した。事態鎮静化に向けて対応に追われる石破氏に、自民党内から進退を問う声が上がった。自民の西田昌司参院議員は14日、「けじめをつけてもらいたいと思いますね。予算が終り次第」と述べた。また、青山繁晴参院議員は同日、「自ら省みて進退も含めて決せられるべきだ」と強調し、石破氏に退陣も含めて検討するよう求めた。 ★ゲスト:久江雅彦(共同通信特別編集委員)、牧原出(東京大学先端科学技術研究センター教授) ★アンカー:杉田弘毅(ジャーナリスト/元共同通信論説委員長)

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