石破総理大臣は自身肝煎（きもい）りの地方創生を加速させるため、課題を抱える地方自治体に国家公務員を派遣する新たな制度を来月から始めると発表しました。 石破総理大臣 「中央省庁の職員が色んな経験を生かして市町村の支援を行う、伴走支援というものをスタートすることになります」
　「地方創生伴走支援制度」では中央省庁の職員がチームを作り、対象となった全国60市町村を訪問して、人口流出や地域振興などの課題について助言を行ったり、他の自治体の先進事例を紹介します。
　石破総理は、担当者が関心を持っている地域を副業的に支援する「新しい取り組みだ」と強調しました。
　15日、石破総理は長野県を訪れ、オンライン診療を受けることができる車や買い物支援を行うドローンなど、地方創生交付金を活用した取り組みを視察しました。